他方、自動車、ＶＴＲ等につきましては、一つはクレームが自転車みたいに相次いで起こったわけではないということと、同時に輸出先国におきましてアフターサービスの態勢が確立している、あるいは一たび事故が起こったときに損害補償等の責任態勢が確立しておる、そういう意味において、日本の悪かろう安かろうというかつてのようなイメージを残すというおそれが非常に少ない、こう思われるようなものにつきましては、これは指定していなかったということでございます
なお、もちろん、本人も含めまして、事態のある程度の解明ができました段階で、文部省全体、私も含めまして、その責任態勢は明らかにしなければならぬ、こういう考え方でございます。
○森国務大臣 私といたしましては、こうしたことはできるだけ早く責任態勢というものを明らかにすることが常識的であろうというように考えております。ただ、今捜査が進んでおる段階でございますし、その辺の状況ももう少し捜査当局等の報告も受けてというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、責任態勢につきましては明確にいたしたい、こう考えております。
責任態勢だと思うんですね。 文部省いかがなんですか。この辺のところを、ただ通達を出しました、やるように努力しますというんじゃ私はいかぬと思うのですよ。やっぱり私は、学校法人化しなければ国庫助成をやらないよというのは私は元来は反対なんですよ。
それと、先ほど言ったもらい得というような気風を助長していったとすれば——私は教育は責任態勢の確立だと思うのです。ほかに何もないと思うのですよ。自分が教育した子供がこうなったんだと、しかしこの点は反省しなきゃならないと、だからこうしなきゃならないというように、積み重ねの中で人格完成というものができる。これは一生かかると思ってもいいと思うし、孫の代まで続けなきゃならぬだろうと思うのです。
こういう点は、私はもう邪推をすると、こういう実態から見ると、一つの探鉱に失敗したと、そしたら新たな会社をつくって今度公団から資金を出してもらってまた別にやればいいと、カナダで失敗したら中東で、中東で失敗したらまたほかでというぐあいに、無責任態勢そのもので石油開発をやるというふうになるんじゃないか、そういうことになるんじゃないかと思うんです。
これらの解決についてもはっきりした責任態勢を確立しておく必要があります。 ところで、日米共同声明に基礎をおく沖繩の返還協定、そして沖繩の復帰準備として閣議決定されている復帰対策要綱の一部、国内関連法案等には前記のような県民の要求が十分反映されていない憾みがあります。
これらの解決についてもはっきりした責任態勢を確立しておく必要があります。」 このページの後段では、「そこで私は、沖繩問題の重大な段階において、将来の歴史に悔を残さないため、また歴史の証言者として、沖繩県民の要求や考え方等をここに集約し、県民を代表し、」云々と痛切に訴えています。 以上が私が気がついたところどころでありますが、これに対して、総理はお読みになったというのです。
日本はそうじゃなくて、全く無責任な——無責任というのはちょっと行き過ぎの表現かもしれません、責任態勢の持てない客観的な意見の者を審議会に多く入れて、実際に責任を分担し合ってそこできめたことの責任を持ち合うという審議機関というのはほとんどない。全然そういう仕事とはかけ離れて、きめたことに対して責任を持てといったって持ちようもないし、こういうのはどうかなと思うのです。
この間、私どもといたしましても、私ども自身の責任を痛感いたしますと同時に、会社側に対しまして、当然こういった事案について責任態勢を明確にしていただきたいというようなことを申し上げ、その結果こういうことに相なったわけでございます。
何が原因なのかということを考えましたときに、簡単に考えられることは、国立の場合には親方日の丸で無責任態勢がとり得る。たとえば一年間も授業をしなくても自分の生活には困らないというような身分保障が非常に手厚くなされておる。
少なくとも責任態勢だけははっきりしておかぬといかぬと思うのです。
○楢崎委員 内閣改造も近いことですが、優秀な長官ですからお残りになるかもしれませんが、そういう責任態勢と申しますか、みずからその範をたれるという姿勢で今後もやっていただきたいと思います。 それから、冒頭報告を承りたいのですが、けさ四時に嘉手納にＢ５２が墜落したという情報がありました。詳しい事故の状況、被害状況等も含めて御報告をいただきたいと思います。
○鈴切委員 総理は先ほど、局だ部だととらわれるということは非常におかしいのじゃないか、そうして、しかも機構の効率化、民主化が推進されなければと言われましたけれども、局を設置するときは、必ずといっていいくらい責任態勢の確立という理由で設置されているわけであります。
それからもう一つは、いまの道交法等からいきますと、かりに緑のおばさんが誘導して事故が発生した、その場合に責任がどうしてもおばさんにかかってくる、こういうケースらしいんですが、その辺は、どういう法律によってそういう責任態勢をとられるのか。また、実際過去の事例で、たとえばこの間愛知県で、ダンプカーで園児がやられたというようなときに、幼稚園の先生が誘導してきたんですね。
○国務大臣（二階堂進君） 先ほどから申し上げておりますとおり、たいへんな仕事に取り組むわけでありますので、責任態勢を明確にする。そうして計画を立てて、少なくとも四十五年度に宇宙実験衛星を打ち上げるということを目標にいたしておる限りは、これをやはり実現しなくてはならない。かように考えております。
めるというようなことで色をつけただけのことでございますが、それでも最初三つか四つくらいにしぼるつもりのが、今度ふえて、十六か七もの数ができるというような事情がございますので、この問題は公債政策が導入されたがために出てきた問題であるというか、今後、非常に公債政策によって地方が圧迫されるということになったということは事実だけれども、そのまた背後には、少し口幅ったい言い方を許していただきますと、国も地方も両方とも一極の無責任態勢
自分の資本でやっておるのか、他人の資本でやっておるのか、責任態勢も明らかでない。まずもってこの構造を改善、改革することが、これは焦眉の急でありとするならば、大衆資金が直接資本市場へ導入しやすいような道を開いていくことのためには、やはりそういうような一つの断層、流れやすい手段、方法を講ずることが一つの政策的な要請を満たすためには適当ではないか。
しかしそれを直ちにこの法案に盛り込みますと、またなかなか年月といいますか、相当の時間がかかる問題になりますので、またそういう準備を進めるにも、この際緊急の機構整備といいましょうか、責任態勢を明確にすることが必要だ。そこでこの法案の審議の際に、いまお述べになりましたような御議論はちょうだいできる、そこでひとつ十分御審議願いまして、またいろいろ委員会としての意思表示の問題も出てまいると思います。
きょうだめであれば、赤字、黒字の基準について、この際やはり明らかにしていただきたい、責任態勢を明確にする、この方策を次会でもよろしいですから、鉄監局長のほうで検討いただきたいと思います。
これをもっとよくするための法案が今回のこれでございまして、私は、あくまでいわゆる企業の自主性と責任態勢を守りながら、経済の健全な発達のためにあらゆる措置をとっていき、そしてあらゆる見通しを立てまして、国民の協力を得ましてここまで来ておるのであります。今度の特定産業完全自由化が最後の仕上げと思って、努力いたしておる次第であります。（拍手） 〔国務大臣福田一君登壇、拍手〕
そこで、従来高等学校に対する計画としましては、最も身近な、時期的に近い実績なり統計を資料といたしまして、それに基づいて国及び公共団体の財政措置に対する責任態勢を整える、こういう考え方でずっときているわけですが、その考え方は、私は、以上申し上げるような対策を立てる場合にはやむを得ざることであり、かつまた当然な態度ではなかろうかと思うのであります。